ビジネスコーチ＆FPの矢頭聖子（合同会社コーチ・コンパス）です。
大阪を拠点に、関西・全国のクライアントとオンラインでお仕事しています。

「老後資金は、いくらあれば安心ですか。」

おひとりさまの方から、最も多く受ける質問です。 2000万円、3000万円
メディアで見た数字が、不安の基準になっている方も多い。

しかし、正直にお答えすると、その数字に意味はありません。

答えは人によって違う

老後資金の必要額は、生活費・住居・健康状態・年金額によって
大きく変わります。
モデルケースの数字は、あくまで参考値にすぎません。

大切なのは、自分の数字を知ることです。
今の生活費を把握し、将来の年金額を確認し、シミュレーションする。
そこから初めて、自分にとっての「安心できる額」が見えてきます。

数字を漠然と恐れるより、自分の数字を具体的に知る方が、
不安は小さくなります。

金額より大事なこと、それは「穴があかないこと」

老後資金の相談で、私が本当に大事だと考えているのは、
金額そのものではありません。

「穴があかないこと」です。

想定外の医療費。
長生きによる資金の枯渇。
詐欺や判断力の低下による資産の流出。

そして、子どもへの過剰な支援。
「困っているなら助けたい」という気持ちは自然です。
しかし、自分の老後資金を削ってまで援助を続けると、
肝心の自分の生活が立てられなくなることがあります。

これらの「穴」を防ぐ設計ができていれば、 数字が多少心配でも、
致命的にはなりません。
逆に、数字だけ十分でも、穴があれば一気に崩れます。

もう一つ大事なこと、それは「意思決定できる状態にあるか」

老後資金を考えるとき、見落とされがちな視点があります。
お金があっても、それを「使う判断」ができるかどうかです。

認知機能が落ちたとき、誰がそのお金を動かせるのか。
これは、想像以上に重い問題です。

友人では、お金を動かせない

「もし自分が判断できなくなったら、友人に頼めばいい」
そう考えている方もいます。

しかし、現実の制度では、友人にはお金を動かす権限がありません。

銀行口座の管理、医療や介護の契約、不動産の処分
これらは法律上、本人の意思確認ができなければ、 家族か、法的に定められた代理人しか
動かせません。

「親しい関係だから」では、制度は動きません。
たとえ遠方でも、血縁か、法的な手続きを踏んだ人でなければ、
いざというときに力になれないのです。

おひとりさまの方ほど、この現実を早めに知っておく必要があります。

早めに準備しておくべきこと

判断力があるうちに、準備できる選択肢があります。

任意後見制度を使えば、信頼できる人を、自分の意思で前もって決めておけます。
家族信託を使えば、財産の管理を、判断力があるうちに託すことができます。
成年後見制度は、判断力が落ちた後の最後のセーフティネットです。

どの制度も、早く動くほど選択肢が広く、自分の意思を反映できます。
判断力が落ちてからでは、選べる手段が限られてしまいます。

お金だけでも、生きがいだけでも足りない

セカンドライフの相談では、よく2つの軸で話が進みます。
「お金は足りるか」という軸と、「何をして生きるか」という軸です。

どちらも大切です。 しかし、それだけでは足りません。

判断力が落ちたとき、誰が自分の意思を守ってくれるのか。
この視点が抜けていると、せっかく描いた生きがいも、 積み上げたお金も、
いざというときに自分の手から離れてしまいます。

お金、生きがい、そして意思決定の備え。

この3つが揃って、初めて地に足のついたセカンドライフのビジョンになります。

まとめ

おひとりさまの老後資金について、お伝えしたいことを整理しました。

老後資金に「正解の金額」はありません。
大事なのは、穴があかない設計と、判断力があるうちに意思決定の備えをすることです。
友人では、いざというときお金を動かせません。
早めに、任意後見や家族信託などの選択肢を知っておくことが、安心への近道です。

大阪・関西でおひとりさまのセカンドライフ・老後資金設計をお考えの方、
まずは初回相談からどうぞ。

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